外壁塗装を行う際の火災保険について福岡の業者がご紹介

「外壁塗装を行う際の火災保険について知りたい。」
外壁塗装を検討する際には、火災保険のことが気になるかもしれません。
種類だけではなく、条件なども知ったうえで利用したいですよね。
そこで今回は、外壁塗装を行う際の火災保険について福岡の業者がご紹介します。

□外壁塗装を行う際の火災保険の種類は?

火災保険は、住宅火災保険・住宅総合保険・オールリスクタイプの保険に分けられます。
それぞれについて軽く説明しましょう。

*住宅火災保険

一般的な火災保険です。
火事だけではなく、爆発・落雷・風災・雪害などの自然災害を対象としています。

*住宅総合保険

上記の保険の内容だけではなく、水漏れ・破損・盗難なども対象です。
外的な要因にとどまらず、内的な損害も含めていると考えておきましょう。

*オールリスクタイプの保険

従来の住宅保険では保証限度額が設けられています。
この場合、仮に全壊などの大きな損傷があっても、全額受け取れるとは限りません。
そこで、オールリスクタイプの保険では保証範囲を拡大させています。
具体的には、実際の損害額を保証してもらえるのです。
契約内容は異なりますので、保険会社に問い合わせるのが良いでしょう。

□外壁塗装における火災保険の適用条件は?

先程も記載しましたが、火災保険で適用されるものは外壁な自然災害です。
特に風による被害である風災もよく当てはまります。
たとえば、台風や暴風雨による被害はよく見受けられますよね。
また、突風や竜巻などの発生も最近ではよく取り上げられる事例です。
これらの強い風によって外壁が破損した場合には、風災として申請できます。

これに加えて、外壁の修理・リフォームの工事費用が20万円以上であることも条件です。
風災が起こってから3年以内に申請する必要がある点も押さえておきましょう。
つまり、火災保険で外壁塗装ができるのは、風による自然災害と認められたときです。
単なる塗装の流れなどでは保険でリフォームを行うのは難しいと考えられます。

□火災保険を使う際の手順について

火災保険を使う際には、いくつかの手続きを踏む必要があります。
それぞれの過程が抜けないように、しっかりと把握しておきましょう。
まずは、工務店などの調査をしてもらい、自然災害であるかを確かめてもらいましょう。
20万円以上の修理費用が必要だと判明すれば、補償対象とみなされます。
その後、加入している保険会社に連絡して、申請に関する書類を取り寄せましょう。

調査を依頼した業者と契約を交わし、火災保険の申請を代行してもらうかを選択します。
その後、取り寄せた書類と必要なものを集めて保管会社に提出しましょう。
必要なものとは、修理費用を記した見積書・被害箇所の写真・調査報告書などです。
もし、代行を依頼すればすべて業者側が行います。
手間がかかるのを避けたいのであれば検討するのも良いかもしれません。

書類などを受け取った保険会社は、事実と見積書の整合性を見極めます。
鑑定会社に依頼して現場を調べ、どの程度の修理費用かを判断するのです。
そこで出された費用が、実際に保険会社から受け取れるものです。
見積書とは必ずしも一致しませんが、外壁塗装業者の数値が鑑定よりも低い場合には無料で行えます。

□外壁塗装で火災保険を利用する際に知っておきたい注意点

業者の中には訪問販売などをするところもあるかもしれません。
その際に、火災保険を使って無料で修理できることをあまりにも強調する場合には注意が必要です。
たしかに、費用をかけずに外壁塗装の工事ができる点は魅力に感じるでしょう。
しかし、上記でも触れたように、風害などの特定の条件ではじめて保険を使えます。
無料に飛びついて、業者側とトラブルに発展することも多いものです。

保険の話をされた場合には、どのような会社かを把握し、問題ないことを確かめましょう。
担当者と話をするほか、その会社の施工実績を見せてもらうのもおすすめです。
顧客に真摯に向き合うかも判断できますし、比較する材料としても使えるでしょう。
あまり素性を見せようとせず、費用の話ばかりしているのであれば、避けた方が良いかもしれません。

また、保険の適用の際に、前払いを求める業者があるようです。
支払ったきり工事に来ない詐欺被害も存在しますので、支払い時期に関しても問い合わせておきましょう。
そして、仮に保険適用と判断されても必ずしも無料では行えない点は押さえておく必要があります。
保険会社側が調査して、業者の見積もりよりを上回る査定を出したときのみです。
下回る査定であれば、差額は用意する必要があります。

□まとめ

今回は、外壁塗装を行う際の火災保険について福岡の業者がご紹介しました。
火災保険には三種類あり、風などの自然災害と認められた場合に適用されます。
手続きに関しても様々な手順を踏む点は押さえておきましょう。
条件が厳しいため、該当するかは慎重に調べるのが大切です。

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