福岡市にお住まいの大家の方や経営者の方で、事務所や賃貸住宅、お店の屋根塗装が完了した後の確定申告にお困りの方はいませんか。
屋根塗装の費用を減価償却費として計上する方法は、複雑で分かりづらいですよね。
そこで今回は、屋根塗装の減価償却について耐用年数も併せてご紹介します。
□減価償却とは？耐用年数についても解説します！
減価償却とは、資産の価値は時間と共に減少するという考え方を指します。
この考え方に従って、屋根塗装した費用はその年に全額を計上するのではなく、耐用年数に応じて分割して計上します。
耐用年数とは、建物の寿命を表す数値です。
確定申告では、国税庁が定めた法定耐用年数を用います。
法定耐用年数は、建物を物体的に見て定められた資産の減価償却期間のことを指します。
□屋根塗装における減価償却期間とは？
減価償却期間とは、減価償却費として計上していく年数のことです。
屋根塗装の減価償却期間には、塗料ではなく建物自体の耐用年数が適用されます。
この耐用年数は、前述したように、国税庁が定めた法定耐用年数で計算します。
例えば鉄筋コンクリートの場合、住宅用だと47年、事務所用だと50年の耐用年数が採用されます。
木造モルタルの場合は、住宅用だと20年、事務所用だと22年になります。
事務所用の耐用年数の方が、住宅用の耐用年数よりも長くなるので、ご注意ください。
詳しくは国税庁のホームページをご覧ください。
ここからは、屋根塗装の費用を減価償却費として計上する上で、よくある悩みの事例を取り上げて解説していきます。
ぜひ参考にして、不安を取り除いてください。
1つ目は、屋根塗装した建物が事務所と賃貸住宅として利用されている場合です。
この場合の法定耐用年数は、住宅用と事務所用のどちらを用いるべきなのでしょうか。
実は、建物の耐用年数は1つの建物につき1つしか適用できません。
つまり、建物の耐用年数は主な用途を踏まえて決定されます。
例えば4階建ての建物で、1階部分が事務所、それ以外の3階部分は賃貸住宅という場合です。
この場合、事務所は建物の25パーセント、賃貸住宅は建物の75パーセントを占めていると計算できますので、建物の主な用途は住宅用であるということになります。
このように、1つの建物を複数の用途で使用している時は、それぞれの用途が建物全体のどれくらいを占めているのかを計算します。
そして、占める割合が多い方の用途が、建物の主な用途となります。
2つ目は、中古物件を新規事業のために購入し、屋根塗装した場合です。
この場合は修繕費として計上するべきではないかと思いますよね。
結論から申し上げますと、この場合は減価償却費で処理可能になります。
修繕費と減価償却費のどちらで計上すべきかの判断は、屋根塗装の目的によって決まります。
原状回復や現状維持の屋根塗装の場合は修繕費、建物の価値向上に繋がる場合は減価償却費として処理されます。
とは言っても、中古物件の屋根塗装はどちらが当てはまるのか判断しづらいですよね。
実は、中古物件の屋根塗装の場合は、費用を物件購入の際の取得価額としてみなせるので、屋根塗装の目的を考慮しないで構いません。
では、なぜ屋根塗装の費用は、購入した物件の取得価額としてみなせるのでしょうか。
それは、所得税において取得価額とは、物件の購入費用と事業用にするために要した費用の合計額として規定されているからです。
従ってこの事例では、中古物件を事業用にするために屋根を塗装したので、修繕費ではなく減価償却費として計上できるのです。
□屋根塗装を減価償却費で計上するメリットとデメリットとは？
減価償却のメリットは、赤字を抑制できることです。
屋根塗装の費用は、決して安いわけではありませんよね。
修繕費として一括で計上した場合、その年の損益が赤字になってしまう可能性も考えられます。
しかし、減価償却費として計上した場合、費用は分割して処理されます。
分割だと1年あたりの計上額を減らせるので、黒字にしやすくなります。
融資を依頼する際は、事業の業績が重視されます。
修繕費で赤字になっていると融資を受けられない、とならないように、上手に利用していきたいですね。
一方のデメリットは、費用を一括で計上できないことです。
減価償却期間は毎年計上する必要があるので、税務処理が面倒になってしまいます。
この減価償却期間は国税庁が定めている耐用年数が適用されるので、ご自身の希望の年数を選べるわけではないのも難点ですね。
また、翌年以降も経費として存在しているので、他にも大きな出費があった場合に足を引っ張ってしまう可能性があります。
減価償却期間が終了するまで、常にこの減価償却費がついてまわるので、注意する必要があります。
□まとめ
今回は、福岡市で屋根塗装をお考えの方に屋根塗装の減価償却と耐用年数についてご紹介しました。
減価償却費で計上すると、業績に響きにくくなるので賢く利用していきましょう。
この記事が少しでも参考になれば幸いです。
